貴社のデジタル化を
専門家が伴走支援
いたします。
さらに奈良県のデジならキャンペーン補助金※が
使えます！
デジタル化のお悩みをヒアリング
専門家がツール選びをサポート
お問い合わせは無料！今すぐお申し込みを！
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0742-95-5260
電話受付時間: 09:00~18:00
土日祝日・年末年始除く
電話受付時間: 09:00~18:00/土日祝日・年末年始除く
※最大補助額20万円、補助率1/2
-
アナログ業務から
抜け出せない。 -
業務効率が悪い。
-
デジタルに
詳しい人材がいない。 -
自社に最適なSaaSサービスが
分からない・
選べない。 -
SaaSサービスを導入したものの
運用が上手く
できない。 -
ペーパーレスにしたい。
-
Strength 01
専門家が伴走支援
デジタル化の知識がない、詳しい人材がいない事業者様でも、専門家が二人三脚でサポートします。漠然とデジタル化したい、業務効率を良くしたいとお考えの方でもご安心いただけます。 -
Strength 02
貴社に最適な
SaaSサービスをご提案専門家が貴社のお悩み解決や、業務効率化をする上でベストなSaaSサービスをセレクトします。
SaaSサービスが多すぎて選べないという方でもご安心ください。
※SaaSサービスとは、パソコンにインストールする必要はなく
ネットを経由して利用できるクラウドサービスのこと
例：会計システム、勤怠管理システム -
Strength 03
SaaSサービス導入には
最大20万円の補助金（補助率1/2）
が受けられるSaaSサービスは導入するだけでは意味がありません。
導入した後の運用フォローまでお任せいただくことができます。
お問い合わせ・
お申し込みの流れ
-
Step 01
まずはお問い合わせ・お申し込み
まずはホームページのお問い合わせフォームやお電話にてご連絡ください。0742-95-5260
電話受付時間: 09:00~18:00 / 土日祝日・年末年始除く
電話受付時間: 09:00~18:00 / 土日祝日・年末年始除く
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Step 02
専門家のヒアリング(計2回訪問)
お客様のもとへ専門家がお伺いし、デジタル化に関するお悩みを詳しくヒアリングします。
こちらのご訪問につきましては「計2回」行います。 -
Step 03
お悩みに対して最適な
SaaSサービスを提案ヒアリングさせていただいたお悩みを解決できるSaaSサービス※をご提案します。
専門家として貴社にとってベストな選択ができるよう心がけております。 -
Step 04
見積書の取得
専門家に提案されたSaaSサービスに関して、サービス提供業者に問合せ、見積書を取得します。 -
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Step 06
SaaSサービスの導入
ご提案いただいたSaaSサービスを実際にご導入いただきます。 -
ご利用中のお客様からの声をご紹介
-
奈良県 A社
カテゴリー: 勤怠管理システム
課題
・事業内容が多岐に渡り勤務体系も異なるため、タイムカードの集計に手間と時間がかかっている。
・担当者課長が高齢のため、後継者の育成が必要。解決
・打刻機を23か所に設置し 勤怠状況を一元管理。
・勤怠集計作業の大幅な効率化を実現。 -
奈良県 B社
カテゴリー: 営業活動管理アプリ
課題
営業担当者の増員に伴い、各営業担当者の活動状況を管理できなくなってきた。
解決
・報告書をスマホやタブレットからカンタン作成し、営業担当者同士で共有できるようになった。
・スマホの地図に顧客情報をプロット(要約表示/アイコン表示)することで、顧客情報をカンタンに見ることができ、効率的な営業活動が実現できた。
補助対象事業者
補助対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
ただし、本補助金の交付を受けることができるのは１回のみとする。
- 奈良県内に事業所を有する小規模事業者等であり、県内の事業所に SaaSサービス導入を検討する者
- 専門家の助言・提案を受けた者
- SaaSサービス導入の効果等についてのアンケートの回答を求められた際に協力することに同意する者
- 本キャンペーン事業に係るすべての情報について、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意した者
- 本キャンペーンを利用して導入するSaaSサービスについて利用開始日から１年以上継続して利用する意思を有している者
デジならキャンペーンの経緯・目的
労働力人口の減少、また、地域の人口減少も続く中で、県の今後の経済・産業の発展に向け、
県内小規模事業者等が生産性と収益力の向上を図るために実施するSaaSサービスを利用した
デジタル技術の活用を支援することを目的としています。
実施主体
本キャンペーンは、奈良県小規模事業者等デジタル化推進協議会（以下「協議会」という。）が実施するものです。
協議会は、奈良県、奈良県商工会連合会、奈良商工会議所連合会、奈良県中小企業団体中央会、
（一社）奈良経済産業協会、（公財）奈良県地域産業振興センターで構成され、
県内小規模事業者等のデジタル化を進め、
県内の経済・産業の発展を促すため活動しています。
協議会事務局は、奈良県産業部経営支援課に置かれています。
